例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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職員定数条例 | ◆昭和26年10月19日 | 条例第11号 |
職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和42年3月2日 | 規則第1号 |
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職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆令和2年4月15日 | 規則第3号 |
職員の臨時的任用に関する規則 | ◆令和2年4月15日 | 規則第4号 |
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職員の身分取扱に関する暫定条例 | ◆昭和26年9月8日 | 条例第2号 |
職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第3号 |
職員の服務の宣誓に関する条例施行規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第4号 |
勤務時間及び休暇に関する条例 | ◆昭和27年7月1日 | 条例第7号 |
勤務時間及び休暇に関する条例及び名古屋港管理組合の休日を定める条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆平成5年3月31日 | 規則第3号 |
勤務時間及び休暇に関する条例施行規則 | ◆昭和32年5月1日 | 規則第6号 |
職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成28年4月1日 | 条例第4号 |
職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則 | ◆平成28年4月15日 | 規則第8号 |
職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成27年4月1日 | 条例第3号 |
職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 | ◆平成27年4月1日 | 規則第2号 |
職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月31日 | 条例第2号 |
職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第1号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第4号 |
職務に専念する義務の免除基準に関する規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第5号 |
名古屋港管理組合職員服務基本規程 | ◆昭和39年11月25日 | 訓令第11号 |
出勤記録及び出勤簿処理規程 | ◆平成22年4月1日 | 訓令第4号 |
名古屋港管理組合庁内管理規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令第2号 |
名古屋港管理組合監察規程 | ◆昭和40年2月6日 | 訓令第2号 |
職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年4月1日 | 条例第5号 |
職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年4月1日 | 規則第4号 |
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名古屋港管理組合職員研修規程 | ◆昭和62年4月15日 | 訓令第6号 |
名古屋港管理組合職員表彰規則 | ◆昭和39年6月24日 | 規則第11号 |
名古屋港管理組合永年勤続職員表彰規則 | ◆平成20年4月1日 | 規則第3号 |
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職員の分限に関する条例 | ◆昭和45年11月21日 | 条例第6号 |
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第1号 |
公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第1号 |
職員の定年等に関する条例 | ◆昭和58年4月1日 | 条例第3号 |
職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆令和5年4月14日 | 規則第9号 |
一般職の任期付職員の採用に関する条例 | ◆平成15年4月1日 | 条例第6号 |
職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第6号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第2号 |
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職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年11月1日 | 条例第10号 |
公平委員会の事務の委託を受けた地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年9月5日 | 県人事委員会規則第10号の3 |
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名古屋港管理組合と愛知県との間の公平委員会の事務の委託に関する規約 | ◆昭和28年1月23日 | 告示第2号 |
名古屋港管理組合と愛知県との間の公平委員会の事務の委託に関する規約の適用日について | ◆昭和28年1月23日 | 告示第3号 |
名古屋港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年4月1日 | 条例第2号 |
名古屋港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則 | ◆平成17年9月1日 | 規則第13号 |
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第1号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第1号 |
内容現在 令和6年4月16日