| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 名古屋港管理組合規約 | ◆昭和26年9月8日 | 地自許第5号 |
| 港湾区域 | ◆昭和26年9月8日 | 設定認可 |
| 名古屋港管理組合の設立に伴う協定 | ◆ | 種別なし |
| 組合設立に伴う協定第四条に基く協定 | ◆ | 種別なし |
| 最初の管理者 | ◆昭和26年9月8日 | 告示第1号 |
| 事務所の位置 | ◆昭和26年9月8日 | 告示第2号 |
| 事務所の名称 | ◆昭和27年3月7日 | 告示第5号 |
| 名古屋港管理組合の英文名について | ◆昭和27年4月14日 | 種別なし |
| 組合き章 | ◆昭和28年3月27日 | 告示第8号 |
| 名古屋港管理組合き章について | ◆昭和28年4月10日 | 種別なし |
| 名古屋港管理組合の休日を定める条例 | ◆平成3年11月30日 | 条例第7号 |
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| 公告式条例 | ◆昭和26年9月8日 | 条例第1号 |
| 名古屋港管理組合公報発行規則 | ◆昭和38年7月1日 | 規則第8号 |
| 公報発行規程 | ◆昭和38年7月1日 | 訓令第5号 |
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| 名古屋港管理組合表彰規則 | ◆昭和49年9月9日 | 規則第14号 |
| 名古屋港管理組合海の日記念式典表彰規則 | ◆平成12年6月30日 | 規則第9号 |
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| 名古屋港管理組合議会定例会の回数に関する条例 | ◆昭和31年9月10日 | 条例第4号 |
| 名古屋港管理組合議会会議規則 | ◆昭和49年4月15日 | 議会規則第1号 |
| 名古屋港管理組合議会委員会条例 | ◆昭和33年2月10日 | 条例第1号 |
| 名古屋港管理組合議会傍聴規則 | ◆平成13年11月6日 | 議会規則第1号 |
| 議決事件指定条例 | ◆昭和26年9月13日 | 条例第3号 |
| 名古屋港管理組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆平成5年7月12日 | 条例第4号 |
| 名古屋港管理組合議会議員き章 | ◆ | 種別なし |
| 議会の権限に属する事項中管理者の専決処分事項 | ◆昭和40年3月24日 | 議決第1号 |
| 名古屋港管理組合議会事務局に関する規程 | ◆昭和37年4月1日 | 種別なし |
| 名古屋港管理組合議会事務局行政文書管理規程 | ◆令和4年4月1日 | 訓令第1号 |
| 名古屋港管理組合議会の保有する個人情報の保護に関する条例 | ◆令和5年3月31日 | 条例第1号 |
| 名古屋港管理組合議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月31日 | 議会告示第1号 |
| 名古屋港管理組合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第31条に規定する写しの作成に要する費用の額 | ◆令和5年3月31日 | 議会告示第3号 |
| 名古屋港管理組合議会が管理する行政文書の開示に関する規程 | ◆平成13年12月28日 | 議会告示第1号 |
| 名古屋港管理組合議会公印規程 | ◆昭和55年12月1日 | 種別なし |
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| 名古屋港管理組合監査委員事務局規程 | ◆昭和46年4月1日 | 監査委員規程第1号 |
| 名古屋港管理組合監査委員監査基準 | ◆令和2年4月1日 | 監査委員告示第1号 |
| 名古屋港管理組合監査委員事務局行政文書管理規程 | ◆令和4年4月1日 | 監査委員告示第1号 |
| 名古屋港管理組合監査委員が管理する行政文書の開示に関する規程 | ◆平成13年3月30日 | 監査委員告示第1号 |
| 名古屋港管理組合監査委員の保有する個人情報の保護に関する規程 | ◆令和5年3月31日 | 監査委員告示第1号 |
| 名古屋港管理組合監査委員公印規程 | ◆昭和46年4月1日 | 監査委員規程第4号 |
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| 名古屋港審議会条例 | ◆昭和49年4月1日 | 条例第4号 |
| 名古屋港審議会運営規程 | ◆昭和50年1月27日 | 種別なし |
| 名古屋港管理組合公害防止事業費負担審議会条例 | ◆昭和52年11月15日 | 条例第8号 |
| 名古屋港管理組合行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月31日 | 条例第1号 |
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| 名古屋港管理組合事務部局に関する条例 | ◆昭和26年10月19日 | 条例第10号 |
| 名古屋港管理組合事務部局に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和41年8月13日 | 規則第9号 |
| 名古屋港管理組合事務部局に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和48年4月16日 | 規則第9号 |
| 名古屋港管理組合事務部局組織規則 | ◆平成8年4月1日 | 規則第11号 |
| 課の組織の分掌事務規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令第3号 |
| 事務所規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令第4号 |
| 事務所の組織の分掌事務規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令第5号 |
| 名古屋港管理組合港湾政策経営アドバイザーの設置に関する規則 | ◆平成22年4月1日 | 規則第5号 |
| 名古屋港景観アドバイザーの設置に関する規則 | ◆平成22年4月1日 | 規則第6号 |
| 行財政改革推進アドバイザーの設置に関する規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第2号 |
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| 名古屋港管理組合行政文書管理規程 | ◆令和4年4月1日 | 訓令第2号 |
| 管理者の職務を代理する副管理者の順序に関する規則 | ◆昭和54年8月15日 | 規則第8号 |
| 名古屋港管理組合事務決裁規程 | ◆昭和40年3月27日 | 訓令第7号 |
| 事務改善委員会規程 | ◆昭和40年6月1日 | 訓令第14号 |
| 名古屋港管理組合規則で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規則 | ◆平成2年12月1日 | 規則第15号 |
| 名古屋港管理組合訓令で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規程 | ◆平成2年12月1日 | 訓令第4号 |
| 名古屋港管理組合暴力団排除条例 | ◆平成24年3月30日 | 条例第1号 |
| 名古屋港管理組合不当要求行為等対策規程 | ◆平成24年3月30日 | 訓令第1号 |
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| 名古屋港管理組合情報公開条例 | ◆平成12年12月1日 | 条例第7号 |
| 名古屋港管理組合情報公開条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第2号 |
| 名古屋港管理組合情報公開審査会規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第3号 |
| 名古屋港管理組合情報公開条例第１７条に規定する写しの作成に要する費用の額 | ◆平成18年4月14日 | 告示第21号 |
| 名古屋港管理組合情報公開条例施行規則第１６条第１項の規定に基づく法人の指定 | ◆平成25年4月1日 | 告示第7号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例 | ◆令和5年3月31日 | 条例第2号 |
| 管理者が保有する個人情報の保護に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第2号 |
| 名古屋港管理組合個人情報保護審議会規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第3号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例第5条第1項に規定する口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報 | ◆令和5年3月31日 | 告示第21号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例第4条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額 | ◆令和5年3月31日 | 告示第20号 |
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| 名古屋港管理組合行政手続条例 | ◆平成7年11月20日 | 条例第5号 |
| 意見陳述のための手続を要しない不利益処分を定める規則 | ◆平成7年12月28日 | 規則第18号 |
| 名古屋港管理組合聴聞手続規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第10号 |
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| 名古屋港管理組合公印規則 | ◆昭和36年3月30日 | 規則第4号 |
| 名古屋港管理組合公印取扱規程 | ◆昭和36年3月30日 | 訓令第2号 |
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| 職員定数条例 | ◆昭和26年10月19日 | 条例第11号 |
| 職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和42年3月2日 | 規則第1号 |
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| 職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆令和2年4月15日 | 規則第3号 |
| 職員の臨時的任用に関する規則 | ◆令和2年4月15日 | 規則第4号 |
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| 職員の身分取扱に関する暫定条例 | ◆昭和26年9月8日 | 条例第2号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第3号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例施行規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第4号 |
| 勤務時間及び休暇に関する条例 | ◆昭和27年7月1日 | 条例第7号 |
| 勤務時間及び休暇に関する条例及び名古屋港管理組合の休日を定める条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆平成5年3月31日 | 規則第3号 |
| 勤務時間及び休暇に関する条例施行規則 | ◆昭和32年5月1日 | 規則第6号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成28年4月1日 | 条例第4号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則 | ◆平成28年4月15日 | 規則第8号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成27年4月1日 | 条例第3号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 | ◆平成27年4月1日 | 規則第2号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月31日 | 条例第2号 |
| 職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第1号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第4号 |
| 職務に専念する義務の免除基準に関する規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第5号 |
| 名古屋港管理組合職員服務基本規程 | ◆昭和39年11月25日 | 訓令第11号 |
| 出勤記録及び出勤簿処理規程 | ◆平成22年4月1日 | 訓令第4号 |
| 名古屋港管理組合庁内管理規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令第2号 |
| 名古屋港管理組合監察規程 | ◆昭和40年2月6日 | 訓令第2号 |
| 職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年4月1日 | 条例第5号 |
| 職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年4月1日 | 規則第4号 |
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| 名古屋港管理組合職員研修規程 | ◆昭和62年4月15日 | 訓令第6号 |
| 名古屋港管理組合職員表彰規則 | ◆昭和39年6月24日 | 規則第11号 |
| 名古屋港管理組合永年勤続職員表彰規則 | ◆平成20年4月1日 | 規則第3号 |
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| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和45年11月21日 | 条例第6号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第1号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第1号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和58年4月1日 | 条例第3号 |
| 職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆令和5年4月14日 | 規則第9号 |
| 一般職の任期付職員の採用に関する条例 | ◆平成15年4月1日 | 条例第6号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第6号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第2号 |
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| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年11月1日 | 条例第10号 |
| 公平委員会の事務の委託を受けた地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年9月5日 | 県人事委員会規則第10号の3 |
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| 名古屋港管理組合と愛知県との間の公平委員会の事務の委託に関する規約 | ◆昭和28年1月23日 | 告示第2号 |
| 名古屋港管理組合と愛知県との間の公平委員会の事務の委託に関する規約の適用日について | ◆昭和28年1月23日 | 告示第3号 |
| 名古屋港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年4月1日 | 条例第2号 |
| 名古屋港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則 | ◆平成17年9月1日 | 規則第13号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第1号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第1号 |
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| 特別職の非常勤の職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第10号 |
| 特別職の非常勤の職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則 | ◆令和2年4月15日 | 規則第9号 |
| 専任副管理者の給与に関する条例 | ◆令和2年4月1日 | 条例第3号 |
| 専任副管理者の給与の特例に関する条例 | ◆令和3年12月1日 | 条例第3号 |
| 特別職の職員及び職員の給与の特例に関する条例 | ◆平成25年4月1日 | 条例第3号 |
| 給与条例 | ◆昭和27年7月1日 | 条例第5号 |
| 給与条例の一部を改正する条例の一部の施行期日を定める規則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第2号 |
| 平成十六年度における期末手当の基準日等を定める条例 | ◆平成16年3月31日 | 条例第2号 |
| 給与条例施行規則 | ◆昭和27年12月1日 | 規則第3号 |
| 住居手当規則 | ◆昭和46年3月30日 | 規則第4号 |
| 通勤手当規則 | ◆昭和34年7月21日 | 規則第1号 |
| 単身赴任手当規則 | ◆平成2年6月15日 | 規則第12号 |
| 特殊勤務手当規則 | ◆昭和44年11月25日 | 規則第9号 |
| 宿日直手当規則 | ◆平成15年4月1日 | 規則第6号 |
| 管理職手当規則 | ◆昭和41年3月28日 | 規則第3号 |
| 管理職手当の額の特例に関する規則 | ◆平成25年12月27日 | 規則第15号 |
| 管理職員特別勤務手当規則 | ◆平成4年4月1日 | 規則第7号 |
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| 旅費条例 | ◆昭和27年7月1日 | 条例第6号 |
| 旅費条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和48年4月23日 | 規則第11号 |
| 旅費条例施行規則 | ◆昭和28年3月28日 | 規則第3号 |
| 名古屋港管理組合の機関の求めにより出頭した証人、関係人等の実費弁償に関する条例 | ◆平成19年3月30日 | 条例第7号 |
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| 職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和30年10月7日 | 条例第2号 |
| 職員の退職手当に関する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和31年2月8日 | 規則第3号 |
| 職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第2号 |
| 職員の退職手当に関する条例施行規則 | ◆昭和31年2月8日 | 規則第4号 |
| 失業者の退職手当支給規則 | ◆昭和53年6月22日 | 規則第8号 |
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| 名古屋港管理組合退隠料条例 | ◆昭和29年4月16日 | 条例第2号 |
| 昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の改定に関する条例 | ◆昭和33年12月22日 | 条例第7号 |
| 昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料の改定に関する条例 | ◆昭和37年12月28日 | 条例第8号 |
| 名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例附則第三項の仮定給料年額を定める規則 | ◆昭和48年11月22日 | 規則第21号 |
| 名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例附則第六項の年金たる給付等を定める規則 | ◆昭和55年11月20日 | 規則第8号 |
| 昭和六十二年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆昭和62年12月1日 | 規則第8号 |
| 昭和六十三年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆昭和63年11月15日 | 規則第8号 |
| 平成元年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成元年11月15日 | 規則第13号 |
| 平成元年四月から同年七月までの名古屋港管理組合退隠料条例等の規定による扶助料に係る加算額等の改定に関する規則 | ◆平成2年3月31日 | 規則第6号 |
| 平成二年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成2年11月21日 | 規則第14号 |
| 平成三年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成3年11月21日 | 規則第12号 |
| 平成四年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成4年11月13日 | 規則第19号 |
| 平成五年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成5年11月15日 | 規則第8号 |
| 平成六年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成6年11月15日 | 規則第12号 |
| 平成七年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成7年11月20日 | 規則第15号 |
| 平成八年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成8年10月1日 | 規則第15号 |
| 平成九年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成9年10月15日 | 規則第14号 |
| 平成十年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成10年9月14日 | 規則第15号 |
| 平成十一年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成11年10月1日 | 規則第10号 |
| 平成十九年十月一日以後における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆平成12年9月29日 | 規則第12号 |
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| 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和43年3月23日 | 条例第4号 |
| 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和43年12月27日 | 規則第9号 |
| 休業補償等の付加給付に関する条例 | ◆昭和43年3月23日 | 条例第3号 |
| 休業補償等の付加給付に関する条例施行規則 | ◆昭和43年6月29日 | 規則第5号 |
| 公務災害等見舞金支給規則 | ◆平成15年4月1日 | 規則第9号 |
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| 被服貸与規程 | ◆昭和46年4月1日 | 訓令第4号 |
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| 名古屋港管理組合職員衛生管理規程 | ◆昭和50年10月15日 | 訓令第8号 |
| 名古屋港管理組合安全管理規程 | ◆昭和39年9月22日 | 訓令第8号 |
| 名古屋港管理組合職員互助会規約 | ◆昭和37年12月1日 | 種別なし |
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| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第4号 |
| 予算の執行に関する管理者の調査等の対象となる法人を定める条例 | ◆平成26年3月31日 | 条例第3号 |
| 名古屋港管理組合手数料条例 | ◆昭和33年4月1日 | 条例第3号 |
| 名古屋港管理組合延滞金条例 | ◆平成6年4月1日 | 条例第5号 |
| 名古屋港管理組合財政状況の公表に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第5号 |
| 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 | ◆平成17年4月1日 | 条例第3号 |
| 名古屋港管理組合財務規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第7号 |
| 指名業者審査委員会規程 | ◆昭和51年6月1日 | 訓令第2号 |
| 名古屋港管理組合補助金等交付規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第9号 |
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| 財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第5号 |
| 行政財産の特別使用に係る使用料条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第7号 |
| 名古屋港管理組合公有財産管理規則 | ◆昭和54年3月31日 | 規則第5号 |
| 名古屋港管理組合公舎貸与規程 | ◆昭和39年7月27日 | 訓令第7号 |
| 土地貸付審査委員会規程 | ◆昭和45年5月4日 | 訓令第7号 |
| 名古屋港管理組合の基金を設置する条例 | ◆平成5年11月18日 | 条例第7号 |
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| 名古屋港管理組合公債条例 | ◆昭和35年11月1日 | 条例第3号 |
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| 指定金融機関、収納代理金融機関 | ◆平成15年4月1日 | 告示第20号 |
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| 名古屋港管理組合港湾整備事業の設置等に関する条例 | ◆昭和41年12月28日 | 条例第12号 |
| 名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則 | ◆昭和39年7月20日 | 規則第13号 |
| 出納取扱金融機関、収納取扱金融機関 | ◆平成15年4月1日 | 告示第21号 |
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| 指定管理者による公の施設の管理に関する条例 | ◆平成17年11月17日 | 条例第5号 |
| 指定管理者による公の施設の管理に関する条例施行規則 | ◆平成17年11月17日 | 規則第16号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例 | ◆昭和36年4月1日 | 条例第2号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例の一部を改正する条例の一部の施行期日を定める規則 | ◆昭和48年10月1日 | 規則第17号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則 | ◆昭和36年5月15日 | 規則第7号 |
| 新舞子ボートパーク条例 | ◆平成18年11月15日 | 条例第8号 |
| 新舞子ボートパーク条例施行規則 | ◆平成18年11月15日 | 規則第18号 |
| 利用料金等の承認 | ◆令和元年9月13日 | 告示第32号 |
| 名古屋港ポートビル条例 | ◆昭和59年3月31日 | 条例第3号 |
| 名古屋港ポートビル条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和59年6月30日 | 規則第8号 |
| 名古屋港ポートビル条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和60年7月1日 | 規則第7号 |
| 名古屋港ポートビル条例の一部を改正する条例の一部の施行期日を定める規則 | ◆平成5年3月15日 | 規則第1号 |
| 名古屋港ポートビル条例施行規則 | ◆昭和59年6月30日 | 規則第9号 |
| 名古屋港ポートビル施設の名称、位置等 | ◆平成4年12月1日 | 告示第59号 |
| 利用料金の額の承認 | ◆令和元年7月1日 | 告示第26号 |
| 名古屋港湾会館条例 | ◆昭和46年4月1日 | 条例第6号 |
| 名古屋港湾会館管理規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第8号 |
| 利用料金の額の承認 | ◆令和元年7月1日 | 告示第25号 |
| 名古屋港管理組合臨港緑地条例 | ◆昭和58年3月25日 | 条例第2号 |
| 名古屋港管理組合臨港緑地条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆平成7年4月14日 | 規則第10号 |
| 名古屋港管理組合臨港緑地条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆平成12年8月1日 | 規則第10号 |
| 名古屋港管理組合臨港緑地条例施行規則 | ◆昭和58年3月25日 | 規則第4号 |
| 臨港緑地の名称等 | ◆昭和58年3月25日 | 告示第3号 |
| 利用料金の額の承認 | ◆平成30年3月30日 | 告示第19号 |
| 利用料金の額の承認 | ◆平成30年3月30日 | 告示第20号 |
| 利用料金の額の承認 | ◆平成30年3月30日 | 告示第21号 |
| 利用料金の額の承認 | ◆令和元年8月1日 | 告示第30号 |
| 名古屋港水族館条例 | ◆平成4年4月1日 | 条例第6号 |
| 名古屋港水族館条例の施行期日を定める規則 | ◆平成4年9月1日 | 規則第14号 |
| 名古屋港水族館条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆平成13年6月29日 | 規則第13号 |
| 名古屋港水族館条例施行規則 | ◆平成4年9月1日 | 規則第15号 |
| 利用料金の額の承認 | ◆令和元年7月1日 | 告示第27号 |
| 名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例 | ◆平成14年11月15日 | 条例第7号 |
| 名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則 | ◆平成14年11月29日 | 規則第16号 |
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| 名古屋港管理組合入港料条例 | ◆昭和51年12月24日 | 条例第10号 |
| 名古屋港管理組合入港料条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和51年12月24日 | 規則第9号 |
| 名古屋港管理組合入港料条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和55年4月18日 | 規則第7号 |
| 名古屋港管理組合入港料条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和57年5月1日 | 規則第5号 |
| 名古屋港管理組合入港料条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和60年5月1日 | 規則第5号 |
| 名古屋港管理組合入港料条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆平成4年5月1日 | 規則第12号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例及び名古屋港管理組合入港料条例の一部を改正する条例の一部の施行期日を定める規則 | ◆平成9年5月1日 | 規則第12号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例及び名古屋港入港料条例の一部を改正する条例附則第五項及び第九項に規定する日を定める規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第5号 |
| 名古屋港管理組合入港料条例施行規則 | ◆昭和51年12月24日 | 規則第10号 |
| 名古屋港管理組合港湾環境整備負担金条例 | ◆昭和55年4月1日 | 条例第5号 |
| 名古屋港管理組合港湾環境整備負担金条例施行規則 | ◆昭和55年4月1日 | 規則第6号 |
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| 名古屋港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例 | ◆昭和40年11月27日 | 条例第9号 |
| 名古屋港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例の一部の施行期日を定める規則 | ◆昭和51年2月1日 | 規則第1号 |
| 名古屋港臨港地区内の分区 | ◆平成23年2月1日 | 告示第3号 |
| 名古屋港港湾隣接地域 | ◆平成21年12月28日 | 告示第38号 |
| 名古屋港の港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可に関する条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第6号 |
| 名古屋港の港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可に関する条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第7号 |
| 名古屋港の港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可に関する条例施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 告示第18号 |
| 港湾法に基づく放置の行為を禁止する区域及び物件の指定 | ◆平成29年3月15日 | 告示第2号 |
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| 工事施行規程 | ◆昭和39年11月25日 | 訓令第12号 |
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| 一部事務組合の設立について | ◆昭和26年11月5日 | 地自行発第385号 |
| 県の加入する一部事務組合について | ◆昭和26年12月25日 | 地自行発第431号 |
| 港湾法第三十七条第一項の規定の解釈に係る回答について | ◆昭和28年8月28日 | 港管第1793号 |
| 港湾法第三十七条の規定中「港湾工事以外の工事」の範囲に係る解釈について | ◆昭和28年9月30日 | 港管第1970号 |
| 港湾法の運用について | ◆昭和29年11月12日 | 港管第186号 |
| 海岸法の施行について | ◆昭和31年11月10日 | 建発河第107号/港管第2739号/農地第4822号 |
内容現在 令和5年8月1日